2015-05-26 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
中央三井信託は、難聴の高齢女性にこれは普通の投資信託を販売して、大阪地裁で、説明義務違反、適合性原則違反ということで賠償命令ですね。中央三井信託というのはたちが悪くて、ノックイン投信でも裁判に持ち込まれて賠償命令を受けております。 こういう大銀行まで、こういうところまで、れっきとしたこういう金融機関までお年寄りを食い物にして裁判で負けていると。
中央三井信託は、難聴の高齢女性にこれは普通の投資信託を販売して、大阪地裁で、説明義務違反、適合性原則違反ということで賠償命令ですね。中央三井信託というのはたちが悪くて、ノックイン投信でも裁判に持ち込まれて賠償命令を受けております。 こういう大銀行まで、こういうところまで、れっきとしたこういう金融機関までお年寄りを食い物にして裁判で負けていると。
それからもう一つ、先生はまあ、先生のキャリアも拝見させていただいています、モルガン銀行とか三井信託でいらっしゃいましたかね、大変な金融のベテランでいらっしゃることも十分承知いたしています。ただ、ただ問題なのは、税収がどんどん上がっていくような形に持っていくことなんですね。ですから、先生はドーマーの定理というのはもちろん御存じと思いますが、ある意味では債務が幾ら増えたっていいんです。
○国務大臣（田村憲久君） 信託銀行が母体企業又は設立事業所の一つとなっていた厚生年金基金についてでありますけれども、まず、みずほ厚生年金基金が平成十七年三月、それから中央三井信託銀行厚生年金基金が同七月に、りそな厚生年金基金が同年十月に、住友信託銀行厚生年金基金が平成二十三年三月に、三菱ＵＦＪ信託銀行厚生年金基金が平成二十五年一月にそれぞれ代行返上を行った上で、現在は全て確定給付企業年金へと移行をいたしておりますので
○大門実紀史君 このりそなの場合は、はっきりとしたやり取りのものがあるからこうやってはっきり申し上げるんですけれども、相談だけで言えば、東京三菱ＵＦＪでも円滑化法では金利の引下げは入っていないと同じこと言っていますし、中央三井信託、こちらも金利引下げは指導の項目ではありませんのでやりませんと言っていますので、これは意図的にみんな勘違いしているのか、知らない債務者にそういう言い方をしているのか分かりませんが
ということは、私が調べましたら、住友銀行が六千億円、みずほ銀行が五千億円、三菱ＵＦＪ銀行が三千億円、その他、三菱信託、住友信託、中央三井信託などが一千億円以上の融資を、いまだ賠償額が幾らになるかわからないような会社に、企業に、しかも、当時のＣＤＳ、つまりスワップのレートは七％ぐらいありましたが、〇・一％の金利で各行独自の判断で融資をしたという理解でよろしいですか。
○参考人（藤本栄助君） 平成十七年度の売却の媒介業務の委託先は中央三井信託銀行でございます。媒介業務として委託した物件の対象件数は二百十五件でございまして、そのうちバルク売却に係るものが百八十六件でございます。
そこで、この中央三井信託銀行とリクルートコスモス社がどういう関係にあるか私は調べてみました。登記簿を見ますと、公社の売却が平成十八年三月二十日になっておりますけれども、中央三井信託銀行は平成十八年五月二十六日、金銭消費を原因として、この土地に債権額四十億円の抵当権を設定しております。
それで、私たち、この業務契約をしている中央三井信託銀行というのがありますけれども、ここは契約書の中に、営業をしますという項目が一項目入っているんですけれども、調べてみますと、この中央三井信託銀行は、あらゆるところに、この物件は幾らで買いますかと聞いて歩いているんですね。
○参考人（寺崎由起君） 当コンサルティングの契約におきましては、公正な手続で評価をして中央三井信託銀行に決めてございます。契約に当たっては守秘義務等も課しておりますので、最も適切な売却方法の提案をいただいたと承知しております。
○山下芳生君 要するに、中央三井信託銀行が平成十八年度、郵政公社から売却検討依頼というものを受けるわけですね。そのときには二百七十一の物件が委託されております。その二百七十一の物件を中央三井信託銀行が市場調査などして、単体で一般競争入札を行い売却する物件はどれにするか、あるいは単体でなくまとめて一括売却、バルク売却にする物件はどれとどれにするか判断をして提案しているんですね。
主力行以外の銀行が持つＪＡＬ向けの債権のことでありますけれども、既に中央三井信託銀行は、ＪＡＬ向け債権を外資のゴールドマン・サックス証券グループに売却したというふうに伝えられております。これはいいのですが、そうした主力行以外のＪＡＬ向け債権をまさに政投銀が買い集めている、いわゆるメーン寄せでありますけれども、このメーン寄せをしているということが話として伝えられております。本当でしょうか。
他方、民間の取組なんですけれども、今銀行では中央三井信託銀行と東京スター銀行が取り扱っています。中央三井信託銀行は土地の評価額が四千万円以上の一戸建て住宅に限定して行っております。それに対して東京スター銀行はややハードルが低くて、戸建て住宅しか対象ではないんですけれども、土地評価額の九〇％以内で五百万円から利用できるというものを取り扱っております。
それからもう一つ、これは中央三井信託銀行の労働者からの手紙です。毎日遅くまで働いても時間外賃金は全くと言っていいほどいただけません、課長に意見すると、おまえたちは捨てごまだなどと取り合わず、パソコンの終了時間や時間外勤務管理費の退社時間の捏造まで、次長から事細かく指示されます、どこの支店も同じです、労基署に対しては改善指導してほしい、私は死にたくない、このままでは殺されると。
実は三井住友、中央三井信託銀行の合計が小計というところに書いてございますが、全借入金に占める割合というのを網掛けの部分で示させていただいております。そうすると何と、二〇〇一年のときは借入金全体の四分の一ぐらいが三井住友グループといいますか、からの借入れだったわけでございますが、二〇〇四年には何と五〇％ぐらいに伸びていると。
中央三井信託銀行が銀行法にある、これは十二条ですけれども、他業禁止規定に違反していると私は考えます。銀行みずからがゴルフの会員権を販売したケースであります。 この他業禁止規定、もし資金のある銀行が他業務をやれば、当然スパイラルにこの事業は拡大して、専門的にほかにその事業をやっておられる業者の方が、企業が圧迫される、これが他業禁止のもとでありますね。
主要行、これは新生、あおぞら銀行を含む十三行ベースでありますけれども、平成十六年三月末の国債保有状況を見ますと、みずほ銀行が十一・九兆円、みずほコーポレート銀行が七・九兆円、みずほ信託銀行が〇・五兆円、東京三菱銀行が十二・九兆円、三菱信託銀行が二兆円、ＵＦＪ銀行が十二兆円、ＵＦＪ信託銀行が一・三兆円、三井住友銀行が十三・九兆円、りそな銀行が三・二兆円、住友信託銀行が〇・九兆円、中央三井信託銀行が一・
○国務大臣（伊藤達也君） 西武鉄道につきましては、平成十六年三月期有価証券報告書、これは単体のものでありますけれども、主な資産及び負債の内容において、短期の借入金、一年以内返済長期の借入金及び長期借入金、合計総額として七千二百三十七億円となっていることが示されておりまして、このうち、民間銀行からの借入金を明示されているものについては、みずほコーポレート銀行が一千四百二十三億円、中央三井信託銀行が六百五十億円
これも我々も財金でいろいろ論議をしたんですけれども、リップルウッドに決まる過程で、当時、中央信託と三井信託が名乗りを上げていたんですけれども、我々もあの当時から、どうも、日本企業も手を挙げておかなきゃいけないんじゃないかという程度、おつき合いで挙げていて、本命はもうリップルウッドに決まっているんだというような感じを非常に強く受けたんですね。
日本生命、明治生命、住友生命、朝日生命、三菱信託、住友信託、中央三井信託等々。呼んで、そういうお話をしています。 これはおかしいですよ。まさに自由にマーケットに動いていただいて、そして、ルール違反があればそれを取り締まるというのが本来の行政のあり方じゃないですか。かつての護送船団方式と同じなんですよ。
銀行名は、みずほコーポレート銀行、三菱信託銀行、ＵＦＪ信託銀行、りそな銀行、中央三井信託銀行、足利銀行及び京都銀行、以上でございます。
一番がみずほフィナンシャルで二百五十六億ですし、三井住友が八十一億、東京三菱が六十三億、ＵＦＪが五十五億、りそなグループが四十億、ついでに六番目も私の方で調べましたら、中央三井信託、さくら信託で十四億円ということですから、上の方は全部銀行なんですよね。
大手銀行の中小企業向け貸し出し増加計画では、これは昨年三月の段階で計画値を見ると、みずほ、住友信託、ＵＦＪ、あさひ、大和、まあ、あさひ、大和は後のりそなですが、三井住友、横浜、中央三井信託、三井トラスト二行ですね、この昨年三月の増加計画は二千三百五十億円だったんですが、実績はどうかといえば、昨年の三月増加実績がマイナスの五兆一千四百十億円と、五兆円を超える貸しはがしが既に出ていて、ことし三月の増加目標